2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
御指摘のとおり、株式、債券など証券口座開設の際には、マイナンバーを当該証券会社等に提出することが義務付けられているということであります。 ただ、二点ありまして、一つはその取得方法ですね、取得方法について、どのような形で取得するのか。これを、現行法でも一般的な取得に関する規定がありますけれども、それで読めるのか、新たに規定が必要なのかどうかといったところは検討課題であります。
御指摘のとおり、株式、債券など証券口座開設の際には、マイナンバーを当該証券会社等に提出することが義務付けられているということであります。 ただ、二点ありまして、一つはその取得方法ですね、取得方法について、どのような形で取得するのか。これを、現行法でも一般的な取得に関する規定がありますけれども、それで読めるのか、新たに規定が必要なのかどうかといったところは検討課題であります。
しかしながら、令和二年の提案募集におけます地方からの提案を受け、検討した結果、住民ニーズが一定程度見込まれると考えられること、それから法の施行から約二十年が経過し、地方公共団体から郵便局への事務委託の実績が蓄積されていること、さらに、郵便局の窓口業務におきましても、今日では、口座開設や高額の送金の際、代理人による取引を含めた本人確認の実績が蓄積されており、郵便局職員が代理人の委任権限の存否を判断することも
マイナンバーカードは民間サービスにおいても利用可能であって、これまで、オンライン証券、オンラインバンクの口座開設とか住宅ローンのオンライン契約などにおいて、オンラインでの本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでいます。
かつて証券口座について個々人にマイナンバーカードの告知を義務付けたものの、結果として付番が進まなかったこともあって、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることにいたしています。 まずは本法案を成立させていただいて、円滑に実施をしてまいりたいと思います。
さらに、民間サービスにおきましても、これまで、オンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて、本人確認のためのマイナンバーカード、電子証明書の利用が進んでいるところでございます。 また、マイナポータルにつきましては、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認したり、子育てなどに関する行政サービスの検索やオンライン申請をすることができるものでございます。
また、民間サービスにおいても、これまで、オンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでおります。 これらの取組を通じ、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、カード普及を推進してまいります。
そのため、今回の法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることとしており、早期の成立をお願いをいたします。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
一方で、金融機関への義務として、新規口座開設時等の際に、国民に対して、本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。 これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。
そうしたことも踏まえて、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求める、このことを義務づける。 そこから先をまた議員はおっしゃっているわけでありますけれども、まさに今回においては、法案を成立させた上で円滑にこうしたことを実施をさせていただきたい、このように思います。
この口座開設数ですけれども、もう一気に増えております。二十代、三十代の割合がもう半分以上ということでございます。コロナ禍の下で、自宅にいたり家にいてということもあるかと思いますが、急速に若い人たちがスマホを通じて株の取引、証券取引に今参加者が急増しているということであります。
したがいまして、金融庁としては、引き続き、金融機関の取組状況や課題等の実態把握を進めるとともに、法令上求められる口座開設時の本人確認義務の適切な履行、これ面倒くさいところなんですけれども、システムの安定的な稼働の確保など、金融機関の業務運営に与える影響にもちょっといろいろ配慮してやらにゃいかぬところだと思いますが、銀行口座における旧姓使用が可能な限り円滑に行えるよう促進をさせてまいりたいと思っております
実際は住民票に旧姓を併記すれば口座開設もできるようになってはいるわけですが、一昨年、住民票等への旧姓併記が可能になった際、金融庁も、銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請、こちらを行っていると承知しております。 その後、旧姓による口座開設の実態、これをどの程度把握をしているのか、金融庁にお伺いいたします。
旧姓使用がなかなか進まない一つの要因といたしましては、口座開設の際に法令等に基づく本人確認が必要とされておりまして、例えば、お客様が旧姓による口座開設を希望する場合、それに対応して金融機関は、旧姓が記載された本人確認資料の提出を求めるなど、法律上の義務を適切に履行する必要がございます。
○平井国務大臣 議員御指摘のとおり、この法律では、金融機関への義務として、新規口座開設時の際に、国民に対して、本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。 これまで、特定口座など、証券口座は口座名義人本人に告知義務を付したが、結局付番が進まなかった。罰則がない義務化というのは、この場合、非常に効力には疑問もあるという結果になりました。
一方で、金融機関への義務として、新規口座開設時等の際に、国民に対して本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。 これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。
そのため、今回提出した法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけることとしています。まずは本法案を成立させていただき、円滑に実施してまいります。 給付つき税額控除についてお尋ねがありました。 所得や資産の正確な把握は、税や社会保障に係る課題と考えております。
さらに、民間サービスにおいても、これまでオンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて、本人確認のためのマイナンバーカードの利用が今進んでいるところであります。 そして、今後、カードの電子証明書機能を令和四年度中を目指してスマートフォンに搭載して、スマートフォンであらゆる行政手続をできれば全て六十秒以内に完結できるようにしたいと、そのように考えています。
今般、給付のための口座を登録できるようにするとともに、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づける法案を提出したところです。これは国民の金融資産を把握するものではありませんが、預貯金口座にマイナンバーを付番することにより、迅速な給付の実現や所在の分からない口座情報の把握に資するためのものであります。 詳細は平井大臣から説明をしたいと思います。
そのため、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけるとともに、相続、災害時に口座の所在を確認できるようにするため、新法を今国会に提出することとしています。 河野大臣の起用についてお尋ねがありました。
また、民間のサービスにおいても、もう既にオンライン証券とかオンラインバンクの口座開設とか住宅ローンのオンライン契約など、本人確認におけるマイナンバーカード、電子証明書ですね、の利用はもう進んでいます。
○那谷屋正義君 また、金融機関によっては、例えば店頭での口座開設でも印鑑を不要とした事例もあるようであります。 今まで利用者保護という観点でずっと質問させていただいておきながら次の質問をするのもあれなんですけれども、セキュリティーを高めながらも手続の簡素化や電子化を進める必要があるというふうに思いますけれども、金融庁の見解をお伺いします。
この適合性原則を遵守するため、例えば、ネット証券会社での口座開設に当たっては、ネット証券会社はオンラインでのアンケートを通じて顧客属性の把握を行っているというふうに承知をいたしております。
この点については、金融庁としても、マイナンバー法の着実な実施を図るため、業界に対して、預貯金口座付番に係る事務ガイドラインの遵守徹底を要請し、顧客の新規口座開設時や住所変更等の手続時にマイナンバー提供の案内が適切に行われるような体制をとっているかなどについての確認を求めているというところでございます。
住民票やマイナンバーカード、運転免許証のように旧姓併記を可能としているものがあるということ、そして銀行口座のように旧姓名で口座開設を可能とするものなどありますので、そういったことからまずは周知していって使用していく、そのことが重要かなと思います。
そのため、今回のＮＩＳＡ制度の見直しでは、つみたてＮＩＳＡについて、口座開設期間が五年延長されます。また、一般ＮＩＳＡも、令和六年以降、つみたてＮＩＳＡと同様、長期・積立・分散投資に資する投資信託に対象を絞った最大年二十万円の積立枠と、株式投資が可能な最大年百二万円の成長枠をつくる二階建ての新ＮＩＳＡに移行された上で、実質的に五年延長されます。